裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
◎市長（村田悠） 消防団は地域密着性があり、要員動員力、即時対応力を生かした地域防災力の中核を担うものであり、地域の安全安心確保のために果たす役割は大きく、その活動は団員の献身的な努力によって支えられております。一方、消防団を取り巻く環境は変化しており、入団者数の減少傾向は喫緊の課題であり、近年の災害の多発化、激甚化していることもあり、団員の役割は大きくなっているものと考えております。
◎市長（村田悠） 消防団は地域密着性があり、要員動員力、即時対応力を生かした地域防災力の中核を担うものであり、地域の安全安心確保のために果たす役割は大きく、その活動は団員の献身的な努力によって支えられております。一方、消防団を取り巻く環境は変化しており、入団者数の減少傾向は喫緊の課題であり、近年の災害の多発化、激甚化していることもあり、団員の役割は大きくなっているものと考えております。
２つ目は、災害対応力の強化です。隊員の安全を高める個人装備を増強するとともに、災害機動支援隊を創設するなど、災害現場における安全管理体制の強化を図っております。 ３つ目は、人材育成の推進です。現場を統制する指揮隊への指揮活動要領の研修や、大規模倉庫を活用した実践的な火災想定訓練などを通じ、現場に潜む危険要因を意識した職員の育成に努めています。
やっぱり災害というのは発生しなければ分からないというところがあるのですけれども、災害の発生時における富士宮市の対応力が問われていると思いますので、起きてから対応するのではなくて、先を想定して事前の準備。今答弁いただいたとおり、準備がしっかり整っているということは一つやっぱり大きな対応策かなと思いまして、僕も安心しました。
8 ◯長井安全対策課長 重大事故が立て続けに発生し、どのように安全対策に取り組んでいくのかについてですが、令和２年に発生した吉田町倉庫火災を受け、事前対策の徹底、災害対応力の強化、人材育成の推進の安全を支える３つの柱を消防局の指針として、研修や訓練に取り組み、装備品を充実し、災害現場における安全管理体制の強化を図ってまいりました。
再生可能エネルギー発電設備と電気自動車を同時に導入し、シェアリングする取組についてですが、通常、公用車として使用する電気自動車を遊休時に地域住民の足としてシェアリングすることで移動の脱炭素化が図れるとともに、電気自動車には災害時の非常用電源としての役割が期待され、地域のレジリエンス、いわゆる災害対応力の強化を図ることができるというメリットが考えられます。
これまで、当市ではバランスのよい産業基盤の構築に向けた企業誘致に取り組んできたことから、多種多彩な人や仕事の集積が進んでおり、稼ぐ力と変化への対応力を持つ産業構造に成長しつつあります。
また、当市の包括管理委託に参加意欲を見せている事業者の中には、民間建物において維持管理業務の実績が豊富な事業者も含まれていることや、他の自治体においても近い将来、包括管理を導入していくものと考えておりますので、市内事業者の対応力が他市町の受託者に評価されることで事業拡大の可能性、チャンスもあるものではないかと想定しております。
また、災害への対応力を強化するため、新たに雨天や夜間飛行ができる高機能なドローンを導入いたします。 地域防災力の要である消防団では、組織の再編や分団定数などの検討を進めるとともに、消防ポンプ車の更新や消防団員の処遇改善を行ってまいります。 次に、多極ネットワーク型コンパクトシティの推進についてであります。
次に、災害対応力を強化する女性の視点について伺います。 昨年５月、内閣府男女共同参画局から、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインが策定されました。このガイドラインには、地方公共団体や自主防災組織などが災害対応を進める際の基本的な考え方や平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において、男女共同参画の視点から取り組むべき事項が示されています。
そのため、平常時からお互い連携した訓練を続けていくことにより、大災害時の対応力が強化されるものと考えております。具体的には、９月の防災訓練、12月の地域防災訓練、救急講習、可搬ポンプ取扱訓練等、様々な活動を実施しております。今後も継続して連携した活動を実施してまいります。 次に、要旨（３）、機能別団員制度の導入についてお答えいたします。
大規模災害時には、行政の地域防災計画、議会の業務継続計画、市民の地区防災計画、家庭の避難計画により災害対応力を高め、 3者が連携することが必要と考えますので、引き続きそういった啓発も含めて、災害対応力の強化に努めてまいります。 以上です。 ○議長（松本均君） 再質問はありますか。12番、松浦昌巳君。 ◆１２番（松浦昌巳君） 的確な役割かなと思います。
まず、１つ目は、感染症や災害への対応力強化ということで、こちらは感染症の予防、まん延の防止のための措置、それから災害時等の業務継続計画の策定、また、避難訓練への地域住民の参加、こういったことがございます。次の柱としましては、環境改善、効率化という面がございまして、こちらは事業所でのハラスメントの防止措置、それから虐待の防止措置などが挙げられると思います。
令和２年５月に内閣府の男女共同参画局から出された「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」によると、男女共同参画の視点を取り入れた防災・復興体制を確立する人口の半分は女性であり、女性の視点を反映することは、地域の防災力向上につながる。意思決定過程における女性の参画割合は低い現状にあります。
52 ◯宮城委員 警防課の１ページのところですが、現在は多様な災害に対する対応力の強化が必要になってきています。 そんな中で、令和２年７月に吉田町で倉庫火災により殉職事故が発生しました。
それでは、さっき申し上げました認知症施策推進大綱の中に、医療、ケア、介護サービス、介護者への支援という項目があるのですが、そこでそれらの職員さん、また医療関係者の対応力の向上の促進をするということが書かれているのですけれども、これについては、それらの対応力の向上についての学習など、それに市は関わっていくのでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 岩井良枝議員、通告から少しずつ離れています。
３点目は、区再編は災害対応力を低下させることになりますが、どのように認識しているのか、お伺いいたします。 ４点目は、区役所がなくなれば地域の文化やコミュニティー、経済が衰退しかつ地域自治が大きく後退しますが、これに対する認識はどうか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木育男） 答弁を求めます。
そのため、令和３年度の介護保険制度改正において、認知症についての理解を進め、本人主体の介護を行い、認知症の方の尊厳の保障を実現していく観点から、認知症対応力の向上を目的として、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じるよう、介護サービス事業者に義務づけられることになっております。
今回、避難所の対応力強化を目的といたしまして、指定避難所のうち、スロープがない54か所に移動可能なスロープを１台ずつ配備し、車椅子等を必要とする方が移動しやすい環境を整えてまいります。また、福祉避難所15か所にパーティションを５台ずつ配備し、福祉避難所の新型コロナウイルス感染症対策を推進してまいります。
改正の主な内容でありますが、令和３年度の介護報酬改正に併せ、感染症や災害への対応力強化、介護関連データの活用などによる科学的介護の取組の推進、介護現場の業務負担軽減、高齢者虐待の防止などの国が定める指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、国が定める基準に準じて、条例に規定する基本方針及び運営に関する基準を改正するものであります。
非常備消防では、全消防団員へ夏服を貸与し、近年の猛暑における消防団活動の負担軽減を図るとともに、可搬式小型動力ポンプ等の資機材整備を進めるなど消防団の災害対応力を強化してまいります。 防災面では、台風時など倒木を起因とする大規模停電を防止するため、中部電力パワーグリッド株式会社及び地元自治会と協力し、事前伐採に取り組んでまいります。